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(2009/12/08-20:51)
カナダで副作用が報告された英製薬大手グラクソ・スミスクラインの新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は8日、特定の出荷分で重い副作用の発生率が10倍に上ることを明らかにした。副作用が集中した原因は判明していないが、カナダ政府は「問題は一部出荷分に限られ、ワクチンは安全」との見解を示しているという。
厚労省はカナダ側に内部資料などを開示してもらったとした上で、「結論は納得できるものだった」とコメント。同社製ワクチンを輸入し、高齢者向けに使用する方針で、近く薬事・食品衛生審議会に報告する。
ただし、手続きを簡略化した「特例承認」を月内に行う予定だったが、年明けにずれ込む見込みで、接種開始は来年1月中旬以降になるという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120800770
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■「特定ロットに問題」=英社製新型インフルワクチンの副作用-長妻厚労相
輸入を予定している英製薬大手グラクソ・スミスクラインの新型インフルエンザワクチンが副作用を理由にカナダで使用が一時中止された問題で、長妻昭厚生労働相は8日の閣議後会見で、「特定の(出荷)部分に問題があったとするカナダ政府の見解を受け止める」と述べた。同省は先月末にカナダに職員を派遣し、同社工場などを調査していた。 長妻厚労相は現地調査を終えた職員から、「特定ロットについて通常より高い副作用が出たとの報告を受けた」と説明。ただし、ほかのロットより高率で副作用が発生した原因は、カナダ政府も把握していないとした。(2009/12/08-11:55)
元記事 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120800344
■ワクチン輸入、慎重に進める 新型インフルで厚労相 2009年12月8日
長妻昭厚生労働相は8日の閣議後会見で、カナダで副作用が報告された英グラクソ・スミスクライン社製の新型インフルエンザワクチンについて、同社製ワクチン全体の問題ではないとした上で、輸入に向けた手続きを慎重に進める考えを示した。 厚労相は「特定の製品以外では通常より高い割合の副作用は起きておらず、(カナダ国内で)接種が続いている」と述べ、問題は限定的だとの認識を示した。ただその原因は、カナダ政府も同国を訪れた同省調査団も把握できていないとした。
同社製ワクチンの輸入に向けて、手続きを簡略化した「特例承認」について、厚労相は「専門家に詳細に見てもらい、慎重に承認していただくのが大原則だ。決して拙速になされるべきではない」と述べた。(2009/12/08 12:40)
元記事 http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120801000434.html
更新:2009/12/04 22:10 キャリアブレイン
新型インフルエンザワクチンの副反応について、これまでに報告されている副反応のうち、医療機関がワクチン接種との「関連あり」と報告したケースが5割を超えていることが分かった。厚生労働省が12月4日、発表した。死亡53例は、いずれも「関連なし」か「評価不能」だった。
2009/12/04 20:58【共同通信】
厚生労働省は4日、3日までに新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡者が新たに22人報告され、計53人になったと発表した。いずれも重い基礎疾患(持病)があり、接種と死亡に明確な関連がある人はいないという。
同省は引き続き専門家の意見を聞き、関連について詳しく評価する。
同省によると、これまでに国内で接種を受けた人は最大で約602万人(推定)。接種との関連の有無にかかわらず1337人の副作用報告があり、このうち重い症状として報告されたのは死亡の53人を含む154人。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000974.html
厚生労働省は4日、3日までに新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡者が新たに22人報告され、計53人になったと発表した。いずれも重い基礎疾患(持病)があり、接種と死亡に明確な関連がある人はいないという。
同省は引き続き専門家の意見を聞き、関連について詳しく評価する。
同省によると、これまでに国内で接種を受けた人は最大で約602万人(推定)。接種との関連の有無にかかわらず1337人の副作用報告があり、このうち重い症状として報告されたのは死亡の53人を含む154人。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000974.html
厚生労働省は4日、新型の豚インフルエンザのワクチン接種による健康被害を救済する制度の受け付けを始めた。ワクチン接種によって死亡した人の遺族に一時金約710万円を支払うほか、入院治療が必要になった場合の医療費の自己負担分を支給する。
遺族には一時金のほか、年額約230万円の遺族年金を最長10年間給付。入院治療が必要になった場合は、医療費以外の費用も約3万円支給する。18歳未満が障害を負った場合には、養育費として年額約68万~85万円を給付する。
新型ワクチンは現行の予防接種法による救済の対象外だった。そのため臨時国会で成立した新型インフルエンザ対策特別措置法で、季節性インフルで65歳以上が対象になる定期接種の場合と同等の救済をできるようにした。
救済対象の健康被害は、副作用や注射のミスなど。これまでに新型ワクチンを接種した人も対象になる。厚労省は電話相談窓口(平日午前10~午後6時、03・3501・9060)も設置した。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200912040396.html
遺族には一時金のほか、年額約230万円の遺族年金を最長10年間給付。入院治療が必要になった場合は、医療費以外の費用も約3万円支給する。18歳未満が障害を負った場合には、養育費として年額約68万~85万円を給付する。
新型ワクチンは現行の予防接種法による救済の対象外だった。そのため臨時国会で成立した新型インフルエンザ対策特別措置法で、季節性インフルで65歳以上が対象になる定期接種の場合と同等の救済をできるようにした。
救済対象の健康被害は、副作用や注射のミスなど。これまでに新型ワクチンを接種した人も対象になる。厚労省は電話相談窓口(平日午前10~午後6時、03・3501・9060)も設置した。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200912040396.html