厚生労働省は４日、新型の豚インフルエンザのワクチン接種による健康被害を救済する制度の受け付けを始めた。ワクチン接種によって死亡した人の遺族に一時金約７１０万円を支払うほか、入院治療が必要になった場合の医療費の自己負担分を支給する。
　遺族には一時金のほか、年額約２３０万円の遺族年金を最長１０年間給付。入院治療が必要になった場合は、医療費以外の費用も約３万円支給する。１８歳未満が障害を負った場合には、養育費として年額約６８万～８５万円を給付する。
　新型ワクチンは現行の予防接種法による救済の対象外だった。そのため臨時国会で成立した新型インフルエンザ対策特別措置法で、季節性インフルで６５歳以上が対象になる定期接種の場合と同等の救済をできるようにした。
　救済対象の健康被害は、副作用や注射のミスなど。これまでに新型ワクチンを接種した人も対象になる。厚労省は電話相談窓口（平日午前１０～午後６時、０３・３５０１・９０６０）も設置した。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200912040396.html