ＷＨＯ＝世界保健機関が新型インフルエンザによる各国の健康被害を比較したところ、日本は、症状が悪化して入院したり、死亡したりする患者が
少ないことがわかりました。専門家は、医療へのアクセスがよく、早期に抗インフルエンザ薬の治療ができていることが理由の１つではないかとしています。

　新型インフルエンザで亡くなる乳幼児が１１月に入ってから急増していることが、日本小児科学会新型インフルエンザ対策室（室長＝森島恒雄・岡山大教授）の調査でわかった。森島教授は「子どもへのワクチン接種はできるだけ早く」と呼びかけている。
　対策室の調査によると、新型インフルによる死者数は、１１月１～１３日は１８人でうち５歳以下が７人と約４割を占めた。国内初の死者が確認された８月１５日から１０月３１日までは、死者４２人のうち５歳以下は４人と１割に満たなかった。
　森島教授によると、発症から短期間で死亡に至る例が多く、乳幼児の重症例の増加が懸念されるという。「発熱した子どもからは目を離さずによく注意してほしい」と話している。（長崎緑子）
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200911150017.html


※こちらの記事を是非、併せてお読みください
http://wakuchin-iran.jugem.jp/?eid=227

2009/11/14-11:11 時事通信

　新型インフルエンザ用ワクチンをめぐり、健康な小学３年以下の子供への接種が１４日、大阪府で始まった。厚生労働省は当初１２月以降としていた接種時期を前倒しするよう自治体側に求めたが、ワクチン不足から対応できないケースもあり、開始時期で地域差が生じている。
　最も早い大阪府に続き、東京都も対象を１～６歳に限定し、１６日からスタートする予定。
　同省は６日、子供の重症化が目立つとし、１歳から小学３年の接種開始時期を１１月中旬に前倒しするよう要請した。しかし、スケジュールを組み直した自治体がある一方、ワクチンが足りず、前倒しの見送りを決めたケースも少なくない。
　同府内の一部の医療機関からも「ワクチンは８人分しか届いておらず、１４日からは無理」「現状では今月末からがやっと」などという声が上がっている。
　沖縄県では、既に優先接種を始めた基礎疾患（持病）を抱える人からの希望が殺到。県は予約を一時中止する方針を固め、小児の開始時期は予定通り来月１７日とした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111400182

2009年11月11日19時30分

　新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンについて、長妻昭厚生労働相は１１日夜、記者会見し、妊婦も含めて健康な成人の接種回数を１回とする方針を発表した。２０～５０代の健康な大人では、２回接種しても１回接種の効果を上回ることはないとする国内の臨床試験の結果などをもとに、決めた。

　厚労省によると、６５歳以上の人については健康成人の結果を踏まえ、１回接種と決定。持病のある大人については原則１回だが、エイズウイルス（ＨＩＶ）など免疫機能が低下している患者や１３歳未満の子どもについては２回とした。

　また、中高生については、１２月中旬に出る別の臨床試験の結果を待って検討する。

　現行の接種回数は、医療従事者だけが季節性ワクチンと同じ１回で、あとは原則２回だった。ただ、１１日午前からの専門家や患者団体のメンバーらとの意見交換会では、「１３歳未満の小児と免疫機能が低下している患者以外は１回でよい」とする意見で一致していた。

　政府は来春までに２回接種を前提に、７７００万人分のワクチンを確保する方針で、このうち国内産は２７００万人分。１回接種の対象者が広がれば、国内産ワクチンの対象者も増える。

http://www.asahi.com/special/09015/TKY200911110338.html