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新型インフルエンザを発症した患者が死亡したケースの中で、15歳未満の小児では発症から死亡までの平均日数が5.4日と、ほかの年代より早い臨床経過で死亡していることが、厚生労働省が更新した新型インフルエンザの発生動向に関する「医療従事者向け疫学情報」で分かった。小児の死亡例のうち14.3%が医療機関を受診する前に自宅で心肺停止や死亡した状態で発見されており、厚労省は自宅での経過観察に関して注意を呼び掛けている。
（2009年12月31日 読売新聞）
新型インフルエンザワクチン接種後の重い有害事象の報告率が、季節性より高く、死亡例でも厚生労働省の依頼した複数の専門家が「因果関係を否定できない」としたケースが５例あることがわかった。同省の検討会は「安全上、大きな問題はない」としているが、接種を考える際、個人の体調などをより慎重に判断するよう求める声が検討会のメンバーからも出ている。
◇「新型」の対応に追われ
強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の流行に備え、政府が備蓄してきたプレパンデミック（大流行前）ワクチン１０００万人分（約５０億円相当）が使用期限切れとなっていることが２８日分かった。厚生労働省は今年度、医療従事者などに新型発生前の事前接種を検討していたが、想定外の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）への対応に追われる間に約３年の保存期間が過ぎた。専門家は「Ｈ５Ｎ１型が新型になる危険はある。ワクチンの今後の製造や備蓄について早急に議論を始めるべきだ」と指摘している。【関東晋慈】
発表日 | 2009.12.28
環境省は、16都道県（注）の18市町で、平成21年10月に実施した野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有状況調査で、採取した全検体にウイルスが確認されなかったことを発表した。
今回のウイルス保有状況調査は、ガンカモ類の糞計1,532検体を採取して独立行政法人国立環境研究所などで検査したもの。
（注）調査を行った道県は、北海道、宮城県、栃木県、東京都、新潟県、岐阜県、三重県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、広島県、徳島県、愛媛県、福岡県、長崎県、鹿児島県。
【環境省】
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=22406
毎日新聞 2009年12月28日 19時41分
厚生労働省は２８日、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡した人が１００人を超えたと発表した。２５日現在、医療機関から１８９９件の副作用報告があり、入院相当以上の重篤が２９４件、死亡が１０３件含まれていた。この間の推計接種者は１４９２万人で、死亡の報告頻度は０．０００７％だった。
死亡者のうち８０人が７０歳以上で、持病を持つ優先接種対象者だった。主治医が「死亡と接種の因果関係が疑われる」と判断したケースはないが、専門家の検証では、一部について接種が持病悪化の引き金になった可能性が指摘されている。【清水健二】
http://mainichi.jp/select/science/news/20091229k0000m040043000c.html