（2009年12月31日  読売新聞）

　新型インフルエンザワクチン接種後の重い有害事象の報告率が、季節性より高く、死亡例でも厚生労働省の依頼した複数の専門家が「因果関係を否定できない」としたケースが５例あることがわかった。同省の検討会は「安全上、大きな問題はない」としているが、接種を考える際、個人の体調などをより慎重に判断するよう求める声が検討会のメンバーからも出ている。

　厚労省の２５日時点の集計では、現場からの有害事象（副作用かも知れない例）の報告は１８９９件。うち入院相当の重篤例（生存）は１９１件。その中で１２９件は因果関係の評価結果が公表され、うち８１件は主治医が「関連あり」と報告、専門家も７０件を「因果関係を否定できない」とした。

　死亡例は１０３件で、うち５５件は専門家による評価が公表された。結果を分類すると、関連が低いという判断が３６件と多いが、複数の専門家が「因果関係を否定できない」としたのが５件、１人が「否定できない」としたのが６件あり、８件は全員が評価不能とした。

　過去５年間（２００４～０８年度）の季節性ワクチンの重篤・死亡例の報告は、因果関係を問わずに集計して平均１１３件で、接種者１００万人あたり３・０６件だった。新型の接種をすでに受けた人数は例年の半分程度。厚労省は「積極的な報告によって率が上がっているのではないか」としてきたが、因果関係が否定できないとされたものに絞っても８・１５件と高い。季節性の場合、死亡報告は５年間に１８件で、専門家が因果関係を否定できないとしたのは１件だけだった。

　死亡例は、持病のある高齢者が多い。

　評価を担当している久保惠嗣・信州大副学長は「寝たきりの高齢者は感染機会が少ないので積極的に打たなくていいのでは。接種が持病悪化につながる可能性がゼロではない」とする。

　森兼啓太・山形大准教授は「ワクチン接種が体の弱い人に“最後の一押し”になる可能性は否定できない。効果と副反応の可能性を考え、打たなくてもいい人を見極めることが重要だ」と話している。
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