2009年10月17日

　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）などは16日、同日に正式承認された子宮頸（けい）がんワクチンについて、11～14歳女子への接種を優先し、その接種費用は公的負担すべきだとの提言を発表した。ワクチン接種で子宮頸がんの発生は７割以上減り、接種費用を負担しても医療費の抑制になるとしている。

　提言は日産婦のほか、日本小児科学会（横田俊平会長）と日本婦人科腫瘍学会（稲葉憲之理事長）も参加した。

　子宮頸がんワクチンは病気の原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐ。英系製薬会社グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」が16日、厚生労働省から販売承認を受けた。年内にも発売する見込み。希望者が自己負担で受ける任意接種で、現段階で接種費用は未定だが「海外では３万円程度」（日産婦）という。

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1255771295/
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009101609335h1