2009年11月3日 読売新聞

　子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンの製造販売が１０月、国内で初めて承認された。若い女性に多いがんの予防につながるとして期待される一方、接種費用をどうするかなど課題も残る。

　東京都内に住む米澤(よねざわ)伸子さん（３２）は２年前、子宮頸がんと診断され、子宮と卵巣の摘出手術を受けた。ワクチン承認のニュースを聞き、「私のような女性がいなくなるよう、１人でも多く、若いうちにワクチンを接種してほしい」と話す。

　子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、性交渉でＨＰＶに感染することが原因で発症する。感染しても自覚症状のない人も多く、発症は感染後５年から１０年以上経過してからのこともある。日本では年間１万人以上が発症し、３５００人が死亡すると推定されている。性交を行う年齢の低年齢化を背景に、この２０年ほどの間に、２０～３０歳代の発症者・死亡者が増加している。

　ＨＰＶは約１００種あり、このうち発がん性ウイルスは１５種ほど。厚生労働省がこのほど承認したグラクソ・スミスクライン社のワクチン「サーバリックス」は、子宮頸がんの原因ウイルス２種の感染を予防するとされる。年内にも発売開始の見込みという。

　同社によると、すでに約１００か国で承認されており、海外での価格帯は１回１万数千円で、３回の接種が必要。性交渉を持つ前の１０歳代前半に接種することが有効と考えられており、フランスでは１４～２２歳、イギリスでは１２～１８歳に対して公費補助で接種している。

　しかし、日本では、公費補助についての方針は決まっていない。このため、日本産科婦人科学会など３学会は、１１～１４歳女児への公的負担による無料接種や、子宮頸がん検診の啓発などを求める声明を発表している。

　豊見城(とみぐすく)中央病院（沖縄）産婦人科部長で、ＮＰＯ法人「子宮頸がんを考える市民の会」（東京）理事長の前濱(まえはま)俊之さんは「承認されても全額自己負担では、接種率は上がらないだろう」と話す。

　１０歳代前半の少女にどのように教育し、接種を行うか、という課題もある。若者への性の健康啓発に取り組むＮＰＯ法人「ティーンズサポート」（東京）理事長で産婦人科医の須藤なほみさんは「この世代は親が接種の是非を判断するので、親への教育がカギになる」と指摘。「国は承認と同時に啓発・普及に努めてほしい」と話している。

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