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2009年11月3日 読売新聞

 子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンの製造販売が10月、国内で初めて承認された。若い女性に多いがんの予防につながるとして期待される一方、接種費用をどうするかなど課題も残る。

 東京都内に住む米澤(よねざわ)伸子さん(32)は2年前、子宮頸がんと診断され、子宮と卵巣の摘出手術を受けた。ワクチン承認のニュースを聞き、「私のような女性がいなくなるよう、1人でも多く、若いうちにワクチンを接種してほしい」と話す。

 子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、性交渉でHPVに感染することが原因で発症する。感染しても自覚症状のない人も多く、発症は感染後5年から10年以上経過してからのこともある。日本では年間1万人以上が発症し、3500人が死亡すると推定されている。性交を行う年齢の低年齢化を背景に、この20年ほどの間に、20~30歳代の発症者・死亡者が増加している。
 HPVは約100種あり、このうち発がん性ウイルスは15種ほど。厚生労働省がこのほど承認したグラクソ・スミスクライン社のワクチン「サーバリックス」は、子宮頸がんの原因ウイルス2種の感染を予防するとされる。年内にも発売開始の見込みという。

 同社によると、すでに約100か国で承認されており、海外での価格帯は1回1万数千円で、3回の接種が必要。性交渉を持つ前の10歳代前半に接種することが有効と考えられており、フランスでは14~22歳、イギリスでは12~18歳に対して公費補助で接種している。

 しかし、日本では、公費補助についての方針は決まっていない。このため、日本産科婦人科学会など3学会は、11~14歳女児への公的負担による無料接種や、子宮頸がん検診の啓発などを求める声明を発表している。

 豊見城(とみぐすく)中央病院(沖縄)産婦人科部長で、NPO法人「子宮頸がんを考える市民の会」(東京)理事長の前濱(まえはま)俊之さんは「承認されても全額自己負担では、接種率は上がらないだろう」と話す。

 10歳代前半の少女にどのように教育し、接種を行うか、という課題もある。若者への性の健康啓発に取り組むNPO法人「ティーンズサポート」(東京)理事長で産婦人科医の須藤なほみさんは「この世代は親が接種の是非を判断するので、親への教育がカギになる」と指摘。「国は承認と同時に啓発・普及に努めてほしい」と話している。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16314&from=hochi
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