H1N1は6歳から24歳の年代が最も影響を受けやすいとされており、それは大学生の大半が含まれているが、健康保険に入ることを見合わせているケースが多い。
多くの若い成人の保健未加入の問題は、マイアミの大学卒業生が、H1N1の合併症で死亡したことから、今週、注目されることになった。元ルームメートによれば、彼女は健康保険がなかったため治療を先延ばしにしたという。
マイアミ州は学生全員に健康保険に加入するよう命じている。が、全部の大学で、実際行われているわかけではなく、学生に加入を命じている大学でさえ怪しい。

 デイトン大は、保険に入るよう学生に要求しているが、7千人の学生の内7%が年726ドルの費用で大学を通じて加入している。他の多くの学生は、親、仕事、配偶者を通じて補填されている。
デイトン大には、"soft-waiver(柔軟な放棄）"というポリシーがあり、別ソースで保険があると、単に言うだけで大学の保険プランに参加しなくてもよくなる。
マイアミ大は対照的に"hard-waiver(難しい放棄）"があり、別ソースがあることを記した宣誓供述書を提出させられる。
マイアミ大は774ドルかかる保険に10%が加入している。
ライト州立大学はキャンパス内に在住している学生（米国人2800人＋外国籍632人）には要求しているが、それ以外の18800人には要求しておらず、実際保険を受けているのか追跡もしていない。
保険がなくても、デイトン大やライト州立大は、大学のヘルケアセンタで見てもらえるかも知れない。
セントラル州立大学では、既存の保険の有無に関わらず自動的に782ドルの保険に登録される。
デイトンは1人が確認、セントラルはなし、ライトは7人の学生の疑い例があったが、誰もH1N1とは確認されなかった。

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http://edition.cnn.com/2009/HEALTH/09/18/deaths.health.insurance/
保険未加入が関係した死亡者が、1年で推計4万5千人（ある医師が行った推計）


(注※　この記事を見て分かるとおりアメリカは民主主義ではなく、銀行や証券会社のファシズムがまかり通ってしまっています。この記事が書かれたのも、保険会社の利益のためでしょう。ロン･ポール下院議員の兄が語ったところによると、1933年アメリカが破産した際、連邦準備銀行(民間の寄せ集め銀行)は政府に社会保険制度＜1936年＞を担保にさせることでアメリカを存続させた。アメリカは現在まで破産した状態のままの国だということです＜Alex Jones『The Obama Deception』＞）
元記事

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http://www.daytondailynews.com/news/dayton-news/lack-of-health-insurance-among-college-students-a-concern-in-flu-season-318042.html