新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、副作用被害による訴訟が起きた場合、製薬会社の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりする方向で検討が進められていることが分かった。厚生労働省によると、製薬会社がワクチン販売の条件として、副作用に関する免責を求めていることを受けた対応。こうした契約を製薬会社と結ぶには法整備が必要で、今後政府内で臨時国会提出に向けた立法準備が本格化する。【清水健二】

Ｈ１Ｎ１新型インフルエンザワクチンの治験開始について


　ノバルティス　ファーマ株式会社（代表取締役社長：三谷宏幸）は、９月１６日より日本国内で、Ｈ１Ｎ１新型インフルエンザワクチン（海外での製品名：Ｃｅｌｔｕｒａ（Ｒ））の治験（臨床試験）を自主的に開始しましたのでお知らせします。この治験が、弊社の治験用Ｈ１Ｎ１新型インフルエンザワクチンとしては、日本で初めての接種となります。９月１６日に鹿児島市内の医療機関で１００人の成人を対象に本ワクチンの接種を開始し、１８日から大阪市内の医療機関で、残り１００人の成人への接種が開始される予定です。

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に対する免疫を持つ可能性があるのは、スペイン風邪が流行した１９１８年以前に生まれた９０歳以上に限られることが、河岡義裕・東京大学教授らの研究で分かった。６０代以上に免疫があると予想した米疾病対策センターと違い、ほとんどの年代が感染する危険性があると指摘しており、１３日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

　研究グループは、新潟大学などで保存していた日本人約２５０人の血液を調べた。同年以前に生まれた人では免疫の存在を示す抗体反応が確認されたが、それ以降に生まれた人からはほとんど反応を確認できなかった。

　新型インフルエンザは、初期のスペイン風邪がほとんど変異しないまま豚の間で感染し続け、最近になって人間の間で流行する力を獲得したとされる。このため９０歳以上は抗体を持っている一方、人間の間でウイルスが変異した後のスペイン風邪に感染した年代は抗体がないものと考えられる。

　また、同グループはカニクイザルなどを使った感染実験の結果、新型インフルエンザは肺で増殖しやすく、ウイルス性肺炎を引き起こす可能性があることも報告した。
（2009年07月14日  読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/influenza/if90714a.htm

　新型インフルエンザの「震源地」となったメキシコの４月末までの患者数は２万３０００人、致死率は０．４％と推定されると、英ロンドン大を中心とする世界保健機関（ＷＨＯ）の研究チームが１２日、米科学誌サイエンス電子版に発表した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会委員の田代眞人国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は５月６日、今回の新型ウイルスについて、メキシコで誕生し、数カ月で世界中に広がったとの見方を示した。病原性は強くなく、通常のインフルエンザ程度という。