毎日新聞　2009年10月18日　19時41分

　厚生労働省は１８日、季節性と新型のインフルエンザワクチンについて「妊婦へは原則接種しない」としていた添付文書の「接種上の注意」の記載を削除することを決めた。新型ワクチンの一般国民への接種が１１月から始まるのを前に、安全性を改めて評価し、妊婦特有のリスクはないと判断した。季節性のワクチンと新型との同時接種も「医師が認めれば可能」と明記する。
　妊婦への新型ワクチン接種は、日本産科婦人科学会などが推奨しており、厚労省も妊婦を医療従事者に次ぐ優先接種対象者に挙げている。一方で添付文書には「安全性が確立していない」との理由で原則接種しないと記載され、整合性が取れていなかった。
　同日開かれた薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で、「妊婦への接種を否定する根拠はない」との意見でまとまり、見直しが決まった。インフルエンザワクチンを接種した人が他のワクチンも打つ場合は、「通常２７日以上（一部は６日以上）の間隔を置く」とされていたが、医師の判断で同時接種が可能になるよう改める。
　また、新型インフルエンザの重症化防止に効果があるとされる肺炎球菌ワクチンについて、過去に接種歴がある人の再接種を認めることも決めた。２回目以降の接種は副作用の危険が高まるとの理由で不適当としていたが、関係学会が「免疫効果は５年程度で低下し、再接種が感染防止には必要」と指摘していた。
http://mainichi.jp/select/science/news/20091019k0000m040040000c.html

2009.10.18 18:00

　新型インフルエンザに対する国産ワクチンの接種回数について、１回でも効果的な免疫反応が期待できることが明らかとなり、厚生労働省は２回接種が前提の従来方針を１回接種に変更する見通しだ。そのため、医療従事者や持病のある人など５４００万人の優先接種対象者以外にもワクチンが割り当てられる可能性が出てきた。“待望”のワクチンだが、実際は接種を希望しない人も少なくない。予防への信頼性やウイルスが弱毒性であること、副作用への懸念、費用などが主な理由だ。接種のチャンスが回ってきたら、あなたはワクチン打ちますか－。（蕎麦谷里志）

10月17日 11時8分 [NHKニュース]

　妊娠中の女性が新型インフルエンザに感染し、タミフルなどの抗ウイルス薬を服用した場合、予期しない副作用が起きないか監視しようと、日本産科婦人科学会は妊婦１万人を対象にした大規模な追跡調査を行うことを決めました。
　免疫が低下している妊娠中の女性は、新型インフルエンザに感染すると重症化しやすいため、ＷＨＯ＝世界保健機関は抗ウイルス薬の早期投与を勧めていて、日本産科婦人科学会でも使用を推奨しています。しかし、国内では妊婦９０人を対象にした研究で、胎児に異常が起きる危険性が高くないことなどはわかっていますが、薬が原因の副作用がまったく起きないかなど安全性について大規模に調べたデータはありませんでした。このため学会では、抗ウイルス薬の服用で流産や早産の起きる頻度が高くならないかや、赤ちゃんの発達に異常が出ないかなど、妊婦１万人を対象に追跡調査をすることにしたものです。今回の流行では、１０万人から２０万人の妊婦が感染すると想定されるということで、学会で新型インフルエンザ対策を担当している富山大学の斎藤滋教授は「治療にタミフルやリレンザは不可欠で、悪影響よりも効果の方が大きいと考えられるので必ず飲んでほしい。ただ、これだけ多くの妊婦が服用するのは初めてで、予期しない異常が起きる可能性もあり、安全性についてより詳しく分析したい」と話しています。
http://www.nhk.or.jp/news/t10013180061000.html

10月16日11時35分配信 産経新聞

　新型インフルエンザの流行状況について、厚生労働省の足立信也政務官は１６日の閣議後会見で、１１日までの１週間に全国約５千カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者が、１医療機関あたり１２・９２人となり、前週（６・４０人）からほぼ倍増したと発表した。同日午後にも国立感染症研究所が詳細を公表する。
　定点あたりの人数が１０人を超えると、今後４週間以内に大きな流行が発生する可能性がある「注意報」が出される。これまでも大都市圏を中心に注意報が出た地域はあったが、全国平均で注意報レベルを超えたことになる。
　足立政務官によると、北海道や神奈川県、愛知県などで増加が顕著という。厚労省が今週、自治体に聞き取り調査を実施したところ、「北海道では３００人以上が医療機関に集中し、診療が深夜に及ぶなどの深刻な事態も生じている」（足立政務官）という。
　「念のために受診した」というケースも多く、足立政務官は「医療機関が混雑することで、ほかの重症患者への対応が遅れる可能性もある。救急でない場合は夜間救急などの利用は避けるようにしてほしい」と呼びかけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000532-san-soci

2009/10/15 14:04   【共同通信】

　厚生労働省は１５日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を１９日から最優先で受ける医療従事者約１００万人のうち約２万人を対象に、副作用の発生頻度などを調べる方針を固めた。
　１１月以降に実施される重症化リスクが高い基礎疾患（持病）のある人や妊婦らへの大規模な接種に備え、新型ワクチンによる副作用の傾向を把握するのが狙い。国立病院機構が運営する約７０病院の協力を得て、早い時期に接種を受ける医師、看護師らについて、神経障害や呼吸器障害などの重い副作用に加え、軽い発熱などの発生状況も報告してもらう。
　厚労省によると、今後、持病のある人などへの接種が進むと、接種後に何らかの理由で病状が悪化するなどした場合に、因果関係が不明でも副作用として報告されるケースが通常の季節性インフルエンザのワクチンよりも増える可能性がある。
　ワクチンが原因の可能性が高い症例を集めるため、報告は接種から３週間以内に起きた症状に限定する。季節性のワクチンとも比較し、専門家の意見を聞きながら新型ワクチンの性質などを評価。これを基に新型ワクチンの副作用を判別する基準を整え、今後発生する副作用症例の分析に役立てるという。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000444.html