10月21日 5時42分

　新型インフルエンザのワクチンの接種について、医療従事者は基本的に１回と決まったことを受けて、スケジュールが前倒しされ、重症になりやすい妊婦や持病のある人への接種は来月上旬から始まる見通しになりました。
　新型インフルエンザの国産ワクチンの接種については、医療従事者は基本的に１回、１歳から１３歳未満の子どもは２回とすることが２０日に正式に決まりました。厚生労働省によりますと、これによって医療従事者への２回目の接種のために２０日に全国各地に出荷された６７万人分のワクチンは、妊婦や持病のある人への接種に使うことができる見通しになったということです。このため、これまで来月中旬からとされていた接種は前倒しされ、来月上旬から始まる見通しになりました。また、接種回数は当面２回が原則とされていますが、厚生労働省は妊婦の接種回数をあらためて検討するため、来月中旬から妊婦を対象にした臨床試験を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013250771000.html

10月20日 19時19分

　新型インフルエンザのワクチンの接種回数について、厚生労働省はすでに接種が始まっている医療従事者は基本的に１回とすることを正式に決め、重症になりやすい妊婦や持病のある人などへの接種は当面、２回を原則としたうえで、これから行う臨床試験の結果などを踏まえて判断することになりました。
　これは２０日夕方、厚生労働省の足立政務官が記者会見して明らかにしました。それによりますと、新型インフルエンザの国産ワクチンの接種回数について、１９日から始まっている医療従事者は基本的に１回とし、重症になりやすい妊婦や持病のある人などへの接種の回数については当面、２回を原則としたうえで、これから行う臨床検査の結果などを踏まえて判断するとしています。また、１歳から１３歳未満の子どもの接種回数は２回とすることを決めました。ワクチンの接種回数をめぐっては、先週行われた臨床試験の中間報告で１３歳未満を除いて１回でも十分に効果があるとする見解が示されましたが、１９日夜の専門家会議では「拙速だ」などといった異論が相次いでいました。これについて、足立政務官は「各地の自治体や医療現場に混乱を与えたことはおわびしたい」と述べたうえで、「重症化しやすい妊婦や持病のある人への接種をできるだけ早く行うことを念頭に、医療従事者は１回とした。新型インフルエンザはわれわれが初めて遭遇する病気であり、接種回数は今後も科学的な根拠に基づいて検討していく」と話しています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10013244521000.html

（2009/10/19-20:00）

　厚生労働省は１９日、臨時国会に提出する「新型インフルエンザ対策特別措置法案」「独立行政法人地域医療推進機構法案」の２法案の要綱をまとめ、国会内で開かれた同省政策会議に提示した。新型インフルエンザ特措法案は(1)予防接種による健康被害の救済(2)輸入ワクチンの補償肩代わり－を柱としており、公費負担により「予防接種の円滑な実施を図る」としている。
　健康被害に対する具体的な救済額は明示していないが、予防接種法による補償額と同様、接種を受けて死亡した場合、遺族に対し約７１４万円の一時金と年間約２３８万円の遺族年金を給付する方向で検討。また、輸入ワクチンを製造・販売した海外メーカーが訴訟を起こされた場合、損害賠償金を国が肩代わりする規定も盛り込んだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101900813

(C)AFP

（2009/10/19-10:21）

　新型インフルエンザの流行がメキシコで確認されてから約半年。ワクチンの接種が１９日、国内で始まった。厚生労働省は最初に接種を受ける医療従事者を約１００万人と見積もったが、ワクチンを医療機関に配分する都道府県からは「既に足りない」「混乱の極み」と悲鳴が上がっている。
　静岡県には２万８２００人分が割り当てられたが、約６万７０００人が接種を求めている。配分量と希望者数との開きは大きく、香川県で２．５倍、鹿児島県は２倍の差があるという。
　厚労省が１６日に開いた専門家の意見交換会では、接種回数を当初の２回から１回に減らすことで合意。医療従事者向けの２回目が浮く形だが、これを各都道府県の医師らに充てても、大阪府では約３万３０００人分、静岡県では６０００人分以上が不足しそうだという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101900023