外務省公式発表（－－；

１．9月24日(木曜日)､我が国は､新型インフルエンザが世界的に流行する中､途上国におけるワクチン接種に貢献するため､
緊急に対応すべき措置として､世界保健機関(WHO)を通じた約11億円(1,080万米ドル)の緊急無償資金協力を行うことを決定しました｡

 ２．この資金協力は､今般の国連の支援要請を受け､ワクチン入手が困難なアジア地域等の途上国において､
医療従事者や重症化のおそれのある人々へのワクチン接種を実施するため､WHOがワクチンを購入するための経費を支援するものです｡
我が国は､米国をはじめとする主要ドナー国による最近の同様の取り組みを歓迎し､これと歩調をあわせて今次支援を決定しました｡

３．国際社会による支援によって､新型インフルエンザの被害を緩和するよう､我が国は引き続き､関係国･機関と緊密に協力していきます｡

(参考1)17日(米時間)､米国のオバマ大統領が､自国のワクチン流通量の10%をWHOを通じて供与することを決定｡
　　また､英国､フランス､豪州等も自国のワクチン供給量の一定量に相当する支援を決定している｡

(参考2)我が国が既に実施した支援の例

　対メキシコ緊急援助(約1億円)に加え､これまでに鳥インフルエンザ(H5N1型)対策のためにASEAN諸国へ供与した抗ウィルス薬(タミフル)を
新型インフルエンザ対策にも活用する等の支援を実施している｡



元記事

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/9/1195859_1105.html