厚生労働省は４日、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会に、タミフル（一般名：リン酸オセルタミビル）の副作用報告を精査した結果を示した。それによると同剤販売後、３月20日までに報告された副作用のうち、タミフルとの関連が報告された死亡事例は55人あり、うち異常行動が記録された事例は８人、突然死が９人であった。また副作用報告された１０７９人のうち、異常行動が記録された事例は１２８人あり、８割近くが19歳以下に集中していたことも明らかになった。

　インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関連について疫学調査を進めている厚生労働省研究班（主任研究者、横田俊平・横浜市立大教授）の今年度の研究費に、タミフル輸入販売元の中外製薬（東京）の寄付金６２７万円が使われていたことが３０日、厚労省の調べで分かった。同省安全対策課は、研究班が寄付を募る動きを昨年夏に把握しながら、事実上放置していた。

　インフルエンザ薬「タミフル」を服用した子供の異常行動が次から次へと出てきた。厚労省がデータを隠していたのである。

日本の厚生労働省は3月21日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の10歳以上の未成年患者への服用を差し控えるよう注意勧告を行った。

鳥インフルエンザの対処薬としても注目されているタミフルだが、日本では服用後、異常行動を起こし、自宅などの高所から飛び降り大怪我をしたり、死亡した事件が相次いだことを受けての措置である。