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【パリ時事】フランスのサルコジ政権が、新型インフルエンザ対策でワクチン９４００万回分を注文しながら、実際に接種を受けたのはわずか５００万人にすぎないことが判明し、「見込みの２０分の１。重大な判断ミスだ」との批判が与野党から噴出している。
バシュロナルカン保健相によると、仏政府は製薬会社４社に、国民１人当たり２回分をめどにワクチンを発注し、昨年１０月から接種を始めた。
ところが、世界保健機関（ＷＨＯ）がその後、接種は１人１回で十分と勧告したことで目算が狂った。さらに接種場所を特定医療センターに限定し、一般開業医を外したため、接種が進まなかった。
同保健相は今月に入って突然、発注の半分余に上る５０００万回分の注文契約を取り消すと発表。既に購入した分も、一部が中東のカタールなどへ転売されていることが明らかになった。（2010/01/06-14:05）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010010600475
以下関連記事
バシュロナルカン保健相によると、仏政府は製薬会社４社に、国民１人当たり２回分をめどにワクチンを発注し、昨年１０月から接種を始めた。
ところが、世界保健機関（ＷＨＯ）がその後、接種は１人１回で十分と勧告したことで目算が狂った。さらに接種場所を特定医療センターに限定し、一般開業医を外したため、接種が進まなかった。
同保健相は今月に入って突然、発注の半分余に上る５０００万回分の注文契約を取り消すと発表。既に購入した分も、一部が中東のカタールなどへ転売されていることが明らかになった。（2010/01/06-14:05）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010010600475
以下関連記事
■仏政府の新型インフルワクチン発注取り消し、製薬会社に打撃か
2010年 01月 6日 06:22 JST
【ロンドン／パリ ５日 ロイター】 仏政府が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）ワクチンの発注分の半分以上を取り消す決定をしたことで、新型インフルエンザの流行による製薬会社の収益が予想よりも少なくなるとの懸念が台頭している。
新型インフルのワクチンについて、当初専門家は１人につき２回の接種が必要としてきた。しかし今は大人は１回の接種で十分とされている。さらに国民全員が接種を受けることの必要性に対し懐疑的な見方が出てきていることから、欧州全体で新型インフルエンザワクチンの需要は低減している。
仏政府は４日、製薬会社に発注した接種９４００万回分のワクチンのうち、半分以上にあたる５０００万回分の発注を取り消すことを目指すと発表した。発注先はサノフィ・アベンティス(SASY.PA: 株価, 企業情報, レポート)、グラクソ・スミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)、ノバルティス(NOVN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、バクスター・インターナショナル(BAX.N: 株価, 企業情報, レポート)。
仏政府広報官は５日、サノフィ・アベンティスのワクチン部門、サノフィ・パスツールに対し９００万回分のワクチンの発注をすでに取り消したことを明らかにした。他の製薬会社とも発注取り消しに向け交渉しているという。
１２月にはドイツ、スペイン、スイスの各政府からも、国内需要が当初ほど高くなかったことから、納入量を減らしたり、過剰な在庫を製薬会社に返還したり他の国に売るなどする動きがみられた。
モルガン・スタンレーのアナリストは、仏政府によるワクチン発注の取り消しは、新型インフルエンザワクチンの需要が低下していることをあらためて示しており、サノフィ・アベンティス、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスの短期的な業績に若干リスク要因となると指摘。また「長期的には、新型インフルエンザワクチンの供給が明らかに過剰となっていることで、世界的な大流行を引き起こすインフルエンザに関連する収入増が限定される」とした。
２００９年半ば以降、各国政府が新型インフルエンザワクチンの確保に動いたことで、製薬会社は予期せぬ恩恵を受けた。製薬業界担当のアナリストによると、中でもグラクソ・スミスクラインが最も恩恵を受け、２０１０年第１・四半期末までの売上高は約３５億ドルに達するとみられている。サノフィ・アベンティスは約１０億ドル、ノバルティスは６億ドルの売り上げとなる見通し。
欧州各国で発注取り消しが相次いでいるものの、世界の他の地域からの需要は依然として強いという。サノフィ・パスツールの広報担当者は「これまでに供給してこなかった国から追加注文が入っている」と述べた。ただ、具体的にどの国がサノフィのワクチンに興味を示しているかは明らかにしなかった。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13207020100105
■仏政府、新型インフルワクチンを大量解約 接種率低迷で ２０１０年１月６日１０：１６ NIKKEI NET
【パリ＝古谷茂久】フランス政府は５日までに、発注していた新型インフルエンザワクチンのうち約半分にあたる5000万回分の注文を解約したことを明らかにした。接種率低迷でワクチンがだぶついているためだが、大量の注文取り消しで製薬会社から違約金支払いを求められる可能性もある。
仏政府は英グラクソ・スミスクライン、仏サノフィ・パスツールなど４社に対し9400万回分（4700万人分）のワクチンを発注。総額は８億6900万ユーロ（約1100億円）を予定していた。だが症状が軽いことや副作用への懸念からこれまでの接種は人口6200万人のうち約500万人にとどまっている。
政府は当初、余ったワクチンについて途上国への転売や世界保健機関（ＷＨＯ）への寄付を進めていたが、処理しきれないと判断した。発注取り消し対象は、納品も支払いも済んでいない分という。(10:16)
NIKKEI NET：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100106AT2M0600306012010.html
■欧州株式市場＝反落、仏政府の新型インフルワクチン発注取り消しで医薬品株に売り
2010年 01月 6日 05:11 JST
【ロンドン ５日 ロイター】５日の欧州株式市場は、反落して終了。仏政府による新型インフルエンザワクチンの注文取り消し決定を受け医薬品株が下落し、銀行株の上昇を打ち消した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数の終値は０．３１ポイント（０．０３％）安の１０６０．４２。前日は同指数は１．４％上昇し、２００８年１０月以来の高値で引けていた。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは５．４４ポイント（０．１８％）安の３０１２．３６。
ブリューイン・ドルフィンのストラテジスト、マイク・レンホフ氏は「短期的な基調トレンドは依然上向きだとみている。企業信頼感は非常に高く、企業業績の上方修正も相次いでいる。ここにきて、より堅調な回復見通しが視野に入ってきた」と述べた。
ただ、この日発表された全米リアルター協会（ＮＡＲ）の１１月の住宅販売保留指数が予想よりも大きく低下したことが、株式市場に若干の冷や水を浴びせたと指摘した。
仏政府が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）ワクチンを発注し過ぎたとして、これまでの発注分の半分以上を取り消したことで、医薬品株が売られた。グラクソ・スミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロシュ(ROG.VX: 株価, 企業情報, レポート)、サノフィ・アベンティス(SASY.PA: 株価, 企業情報, レポート)は１．３─２．４％安。英国保健省が、特許期限切れ後に発売される安価なジェネリック医薬品（後発品）の利用拡大を提案したことも、医薬品セクターの重しになった。
英製菓大手キャドバリー(CBRY.L: 株価, 企業情報, レポート)は３．２％安。同社に買収提案を行っているクラフト・フーズ(KFT.N: 株価, 企業情報, レポート)の株主である米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)が、クラフトが修正した買収提案に反対票を投じる可能性があるとしたことで売られた。
クラフトに対抗してキャドバリーに買収提案を持ちかける意向はないとした食品大手ネスレ(NESN.VX: 株価, 企業情報, レポート)も下落し、２．４％安で取引を終えた。
一方、銀行株は上昇。バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は６．３％高。ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、サンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)は１．１─１０．３％高で終了した。
グローバル・エクイティーズ（パリ）のトレーディング部門を率いるデビッド・テバルト氏は「小休止したものの、まだ年の取引は始まったばかりだ。２０１０年が株式市場にとって良い年になると信じたい。マクロ経済指標が堅調であること、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が再び活発化していることで、こうした見方は強くなっている」と述べた。
記事１：http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnJT856539820100105
記事２：http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnJT856539820100105?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
2010年 01月 6日 06:22 JST
【ロンドン／パリ ５日 ロイター】 仏政府が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）ワクチンの発注分の半分以上を取り消す決定をしたことで、新型インフルエンザの流行による製薬会社の収益が予想よりも少なくなるとの懸念が台頭している。
新型インフルのワクチンについて、当初専門家は１人につき２回の接種が必要としてきた。しかし今は大人は１回の接種で十分とされている。さらに国民全員が接種を受けることの必要性に対し懐疑的な見方が出てきていることから、欧州全体で新型インフルエンザワクチンの需要は低減している。
仏政府は４日、製薬会社に発注した接種９４００万回分のワクチンのうち、半分以上にあたる５０００万回分の発注を取り消すことを目指すと発表した。発注先はサノフィ・アベンティス(SASY.PA: 株価, 企業情報, レポート)、グラクソ・スミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)、ノバルティス(NOVN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、バクスター・インターナショナル(BAX.N: 株価, 企業情報, レポート)。
仏政府広報官は５日、サノフィ・アベンティスのワクチン部門、サノフィ・パスツールに対し９００万回分のワクチンの発注をすでに取り消したことを明らかにした。他の製薬会社とも発注取り消しに向け交渉しているという。
１２月にはドイツ、スペイン、スイスの各政府からも、国内需要が当初ほど高くなかったことから、納入量を減らしたり、過剰な在庫を製薬会社に返還したり他の国に売るなどする動きがみられた。
モルガン・スタンレーのアナリストは、仏政府によるワクチン発注の取り消しは、新型インフルエンザワクチンの需要が低下していることをあらためて示しており、サノフィ・アベンティス、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスの短期的な業績に若干リスク要因となると指摘。また「長期的には、新型インフルエンザワクチンの供給が明らかに過剰となっていることで、世界的な大流行を引き起こすインフルエンザに関連する収入増が限定される」とした。
２００９年半ば以降、各国政府が新型インフルエンザワクチンの確保に動いたことで、製薬会社は予期せぬ恩恵を受けた。製薬業界担当のアナリストによると、中でもグラクソ・スミスクラインが最も恩恵を受け、２０１０年第１・四半期末までの売上高は約３５億ドルに達するとみられている。サノフィ・アベンティスは約１０億ドル、ノバルティスは６億ドルの売り上げとなる見通し。
欧州各国で発注取り消しが相次いでいるものの、世界の他の地域からの需要は依然として強いという。サノフィ・パスツールの広報担当者は「これまでに供給してこなかった国から追加注文が入っている」と述べた。ただ、具体的にどの国がサノフィのワクチンに興味を示しているかは明らかにしなかった。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13207020100105
■仏政府、新型インフルワクチンを大量解約 接種率低迷で ２０１０年１月６日１０：１６ NIKKEI NET
【パリ＝古谷茂久】フランス政府は５日までに、発注していた新型インフルエンザワクチンのうち約半分にあたる5000万回分の注文を解約したことを明らかにした。接種率低迷でワクチンがだぶついているためだが、大量の注文取り消しで製薬会社から違約金支払いを求められる可能性もある。
仏政府は英グラクソ・スミスクライン、仏サノフィ・パスツールなど４社に対し9400万回分（4700万人分）のワクチンを発注。総額は８億6900万ユーロ（約1100億円）を予定していた。だが症状が軽いことや副作用への懸念からこれまでの接種は人口6200万人のうち約500万人にとどまっている。
政府は当初、余ったワクチンについて途上国への転売や世界保健機関（ＷＨＯ）への寄付を進めていたが、処理しきれないと判断した。発注取り消し対象は、納品も支払いも済んでいない分という。(10:16)
NIKKEI NET：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100106AT2M0600306012010.html
■欧州株式市場＝反落、仏政府の新型インフルワクチン発注取り消しで医薬品株に売り
2010年 01月 6日 05:11 JST
【ロンドン ５日 ロイター】５日の欧州株式市場は、反落して終了。仏政府による新型インフルエンザワクチンの注文取り消し決定を受け医薬品株が下落し、銀行株の上昇を打ち消した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数の終値は０．３１ポイント（０．０３％）安の１０６０．４２。前日は同指数は１．４％上昇し、２００８年１０月以来の高値で引けていた。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは５．４４ポイント（０．１８％）安の３０１２．３６。
ブリューイン・ドルフィンのストラテジスト、マイク・レンホフ氏は「短期的な基調トレンドは依然上向きだとみている。企業信頼感は非常に高く、企業業績の上方修正も相次いでいる。ここにきて、より堅調な回復見通しが視野に入ってきた」と述べた。
ただ、この日発表された全米リアルター協会（ＮＡＲ）の１１月の住宅販売保留指数が予想よりも大きく低下したことが、株式市場に若干の冷や水を浴びせたと指摘した。
仏政府が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）ワクチンを発注し過ぎたとして、これまでの発注分の半分以上を取り消したことで、医薬品株が売られた。グラクソ・スミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロシュ(ROG.VX: 株価, 企業情報, レポート)、サノフィ・アベンティス(SASY.PA: 株価, 企業情報, レポート)は１．３─２．４％安。英国保健省が、特許期限切れ後に発売される安価なジェネリック医薬品（後発品）の利用拡大を提案したことも、医薬品セクターの重しになった。
英製菓大手キャドバリー(CBRY.L: 株価, 企業情報, レポート)は３．２％安。同社に買収提案を行っているクラフト・フーズ(KFT.N: 株価, 企業情報, レポート)の株主である米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)が、クラフトが修正した買収提案に反対票を投じる可能性があるとしたことで売られた。
クラフトに対抗してキャドバリーに買収提案を持ちかける意向はないとした食品大手ネスレ(NESN.VX: 株価, 企業情報, レポート)も下落し、２．４％安で取引を終えた。
一方、銀行株は上昇。バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は６．３％高。ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、サンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)は１．１─１０．３％高で終了した。
グローバル・エクイティーズ（パリ）のトレーディング部門を率いるデビッド・テバルト氏は「小休止したものの、まだ年の取引は始まったばかりだ。２０１０年が株式市場にとって良い年になると信じたい。マクロ経済指標が堅調であること、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が再び活発化していることで、こうした見方は強くなっている」と述べた。
記事１：http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnJT856539820100105
記事２：http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnJT856539820100105?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
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