保健省によると、新型インフルエンザ発症件数は、9月7日に第1次ピーク（4月27日の410件）を上回る483件に達し、第3波が来ていることが明らかになった。
同省は、業界団体との会合を開いて予防措置の徹底を呼び掛けているが、4月末～5月上旬に実施した経済活動の強制停止措置は、事態が急速に深刻化しない限り適用しない方針だ。

 ＜地域の偏りはみられず＞
　保健省の9月24日付資料によると、新型インフルエンザ発症件数は、4月下旬から5月初旬の第1波、6月下旬～7月上旬の第2波、
9月上旬以降の第3波に大別される（図1参照）。

　4月末の時点では国内に新型インフルエンザ感染の確認体制が十分に整備されていなかったため、感染が疑わしい件数まで含めて考えると、
4月末の発症規模は現在到来している第3波より大きかったと思われる（添付資料の図2参照）。

　第1波はメキシコ市やメキシコ州など首都圏を中心に広がったが、第2波はチアパス州やユカタン州など南部諸州を中心に拡大した。
第3波は地域が特に限定されず、地方に加え、首都圏やメキシコ第2の都市であるグアダラハラ市のあるハリスコ州などでも広がっている。
　9月24日までの感染者数を居住地別にみると、チアパス州が3,559人と最も多く、全体の12.1％を占める。
メキシコ市連邦区（3,137人､10.7％）、ユカタン州（2,991人、10.2％）、ハリスコ州（1,729人、5.9％）、サンルイスポトシ州（1,426人、4.8％）と続き、上位5州で全体の43.7％を占める（表1参照）。



　チアパス州での感染拡大の原因としては、貧しい農村地域が多く衛生環境が悪いことや、州政府の予防対策の遅れなどが挙げられている。
しかし、季節性のインフルエンザとは異なり、高温多湿な地域であるにもかかわらず感染が広がっている。
メキシコ市連邦区やハリスコ州は人口密度が高いため、感染が広がりやすいようだ。

＜働き盛りの死亡率が特に高い＞
　年齢別の感染者数・死亡者数をみると、感染者数は1～20歳未満の比率が人口構成と比べても高い。
しかし、死亡率はむしろ20～60歳未満の方が高く、特に、20～50歳未満の働き盛りで高くなっている（表2参照）。

　この要因としては、深刻な不況下で失業が過去に例をみない水準まで増え、仕事を休むことによる減給や解雇を恐れた労働者が、無理をして出勤し、早期治療を受けなかったのではないか、とみられている。
　なお、メキシコでの新型インフルエンザによる死亡率は、新型と判明する4月23日までの発症者は多かったものの、9月24日までのデータで計算すると0.77％で、国際的にみて特に高い水準にはない。
　WHOの発表（9月20日時点データ）によると、世界の感染者数は最低でも31万8,925人、死亡者数は3,917人で、単純に死亡率を計算すると1.23％となる。ただし、WHOは加盟国に感染確認件数の報告を義務付けていないため（※それは毎年同じこと）、感染者数や死亡者数は実際に報告された数よりも多いとみられる。（※日本のように、或いはアメリカのように薬害での死者もフルによるとしているなら、逆に本当の死亡者は少ないことにもなる）

＜早期治療がカギ＞
　コルドバ保健相は、9月24日に開催された全国工業会議所連合会（CONCAMIN）との会合の中で、
「新型インフルエンザのウイルスは弱毒性で、最初の3日以内に治療を施せば完治する」と強調し、早期に医者の診断を受けて医者の指示に従い、
自分の判断で抗生物質などの薬を飲まないことが肝要だと語った（保健省プレスリリース9月24日付）。
　保健省の資料によると、新型インフルエンザで死亡した患者の症状として最も多いのがせき（死亡者の86.7％）で、高熱（85.4％）、呼吸困難（74.8％）、
発作（52.2％）、たん（49.1％）、筋肉痛（30.1％）、偏頭痛（28.8％）、鼻水（25.7％）と続く（表3参照）。

　同省はこれらの症状が出た場合、早期に医者の診断を受け、適切な治療を受けてほしいと話している。
ただし、医者の簡易診断で陰性と判断された患者が後に陽性と発覚し、治療が手遅れになって亡くなった事例もあるため、信頼の置ける医者の診断を受けるよう勧めている。
　なお、死亡者の病歴・持病としては代謝症候群や肥満が33.6％と最も多く、たばこ中毒（23.9％）、心臓病・血管障害（15.5％）、呼吸器系疾患（9.3％）と続く（表3参照）。
コルドバ保健相によると、インフルエンザは呼吸器系疾患のため、呼吸困難に陥る可能性が高いのは、胸の筋力が持病などの要因により弱い人だという。したがって、これらの持病や要因を抱える人は、感染予防を徹底する必要があるとしている。

＜全面的な事業所閉鎖は最後の手段＞
　コルドバ保健相はCONCAMINとの会合の中で、9月に感染拡大の第3波が到来したと認めたが、4月末?5月上旬に行った工場やレストラン、スポーツ施設などの事業所の強制的閉鎖措置は、よほどの事態に陥らない限り、採用しない考えを示した。
　まずは、各事業所や家庭で衛生・予防措置を徹底させ、職場や学校でのフィルター措置を強化し、感染が疑わしい労働者や学生は医師の診断を受けさせ、感染が確認された場合は自宅で8日間以上療養させることで感染拡大を防ぐ方針だ。
　また、発症者がさらに増えた場合、まずは職場や施設内での人と人との距離・間隔を1.5～2.25メートル開けるなどの方法で対応し、事業所を全面的に閉鎖するのは最後の手段とする意向だ。
　保健省は今後もさまざまな業界団体や社会団体との会合を重ね、新型インフルエンザ対策のパンフレットやCDの配布を増やし、予防措置や適切な対策の実施を国民に呼びかける計画だ（保健省プレスリリース9月22日、9月24日付）。 （※そうして国民が医療詐欺に騙されていく。そして商品宣伝の記事に移行↓）

＜ワクチンは10月以降、優先度に応じて＞
　コルドバ保健相はCONCAMINとの会合の中で、新型インフルエンザ・ワクチンを確実に入手できるのは12月としたが、10月には入手できるようワクチン製造業者と交渉していることを明らかにした。米国の食品医薬品局（FDA）が販売を承認した国際レベルの医薬品企業4社などから、ワクチンを調達する予定だ。
　ワクチン接種はすべての国民を対象とせず、限定された層にまず接種するとしている。限定された層とは、新型インフルエンザ感染リスクの高い職種に属する人で、医者や看護師などの医療スタッフ、軍人、船員、生後6ヵ月未満の乳幼児の世話をする人、6ヵ月～4歳までの幼児、一般市民を相手にする教師・レストラン従業員など、インフルエンザで死亡するリスクの高い持病を持つ人などだ。

＜メキシコ市の警戒レベルは「緑」のまま＞
　呼吸器系疾患患者数の増加を受けて、メキシコ市（連邦区）政府は9月23日夕刻、メキシコ市感染症監視衛生科学委員会を開催して、新型インフルエンザに対する警戒水準を引き上げるかどうか議論した。その結果、警戒水準は現状の「緑」（注）のままとした。
　9月24日付メキシコ市プレスリリースによると、その理由として、主に以下の点を挙げている。

（1）毎年季節性インフルエンザなどによる呼吸器系疾患がみられるが、2009年は新型による患者が増えているといっても、例年みられる呼吸器系疾患の患者数を大幅に超えるものではない。
（2）新型インフルエンザのウイルスは弱毒性で、早期に治療をすれば治る。
（3）抗ウイルス剤などの治療薬は十分な数が備蓄されている。
（4）4月以降の経験により、市内の医療機関には新型インフルエンザ対策のノウハウが蓄積されている。

　メキシコ市政府は、警戒水準を現状維持（「緑」）としたものの、市民に対して今後の情勢に注意を払い、予防措置は徹底するよう呼びかけている。また、呼吸器系疾患の症状が出た場合には直ぐに医師の診断を受け、
決して自分の判断で薬（抗生物質等）を飲んで対処することのないよう要請している。

（注）メキシコ市は5月3日以降、感染状況に応じて警戒水準を以下の赤、オレンジ、黄、緑の4段階に分けている。
赤：人が集中する商業施設がすべて閉鎖され、個人の必要以上の外出も避けることが求められる。
オレンジ：赤で閉鎖されるいくつかの商業施設が部分的に閉鎖を解かれるが、収容能力などの制約を受ける。
黄色：すべての商業施設が通常の営業ができるが、十分な予防措置を講じる。緑：通常の水準で、日常生活における予防措置のみ続ける。
　なお、この4段階の上の「最警戒水準」になると、医療など緊急分野を除くすべての経済活動が停止され、公共交通機関もストップする。
実際は、この水準まで達したことはない（5月3～4日の「赤」が最高）。

（中畑貴雄）

（※　文中※印の部分は転載者による）


元記事

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http://www.jetro.go.jp/biznews/cs_america/4ac05a5e318f8