（2009年12月15日21時00分  読売新聞）

　厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、国内のワクチン製造体制を増強する方針を決めた。
　今後３年をめどに、複数の企業に「細胞培養法」という技術を導入させ、全国民分のワクチンを半年間で製造できる工場を整備する。

　新型インフルエンザウイルスの感染力が強まったり、毒性の強い新タイプのウイルスが出現したりした時に備えた措置。今年度の２次補正予算案に９５０億円を盛り込んだ。

　国内のワクチンメーカーは「鶏卵培養法」と呼ばれる製造方法を利用しているが、卵の準備に時間がかかるため、新しいウイルスが出現してから全国民分を製造するまで１年半から２年間かかる。これに対し、細胞培養法は冷凍保存が可能な動物の細胞を培養してワクチンを製造するため、鶏卵培養法の３分の１にあたる半年間で全国民分のワクチンを準備できるという。

　厚労省は５社前後の企業に実験用の培養タンクや臨床試験用の研究費などを助成し、実用化に向けた研究を後押しする。そのなかで生産性の高い数社を選び、製造工場の建設費も補助する。対象は既存の国産４社に限定せず、広く参加企業を募る方針。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091215-OYT1T01105.htm


（関連）
▼不足懸念のインフルエンザワクチン　「細胞培養」に高まる期待 [09/11/02]
安全性についてはＭＤＣＫ細胞を投与した実験動物の体内でＭＤＣＫ細胞自体が形成される腫瘍原性が確認されたが、ノバルティスによれば、ワクチンの製造過程でＭＤＣＫ細胞は完全に除去されるため問題はない。
http://wakuchin-iran.jugem.jp/?eid=378