2009/11/30 21:59　キャリアブレイン

　新型インフルエンザワクチンの安全性について検討するため、厚生労働省は11月30日、「第5回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「第2回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」を合同開催した。これまでの接種後の死亡31例は、いずれも接種と死亡の関連が明確ではないのにもかかわらず、「数字が独り歩きしている」との意見が相次ぎ、厚労省側は今後、関連が不明な死亡例の情報提供について検討する考えを示した。

　この日の会合ではまず、21日の前回会合後に報告された10例を含む接種後の死亡31例について事務局が説明。新たに妊婦や小児も接種を始めたが、前回と同様、死亡したのはいずれも基礎疾患を有する高齢者で、主治医は「関連なし」「評価不能」などと報告しているとした。また、専門家として評価に協力した副反応検討会の稲松孝思委員（東京都健康長寿医療センター感染症科部長）は、「明確に関連があると言える例はなく、念のための報告がほとんどだ」との見方を示した。
　これについて、副反応検討会の永井英明委員（国立病院機構東京病院呼吸器部長）は、「報告義務があるためか、季節性に比べ報告が非常に多い」とした上で、「因果関係がないものを排除して死亡者数を出すなど、何らかのコメントを出さないと死亡が多いイメージを与えてしまう」と指摘した。安全対策調査会の河野茂参考人（長崎大病院長）は、「高齢者や障害1級など、注意すべき場合をもう少し分かりやすく示してはどうか」と提案。「在宅酸素療法中の人などは、感染するリスクが低い。メリット、デメリットを考えるよう細かく指示すべきだ」と述べた。

　これらの議論を受けて事務局は、接種との因果関係が明確ではない死亡例の公表方法について検討するとした。また、前回の取りまとめ文書の「心臓、腎臓または呼吸器の機能に、日常生活が極度に制限される程度の障害がある人などへの接種に当たっては、接種の適否を慎重に判断する」について、医療関係者らに再度周知徹底する考えを示した。

■異常行動、新型インフルでも要注意
　この日は合同会合後、抗インフルエンザウイルス薬と異常行動について、安全対策調査会が単独開催された。
　会合ではまず、9月25日－11月15日のデータを取りまとめた「インフルエンザ罹患に伴う異常行動研究」（研究代表者＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）について、研究分担者の大日康史・国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官が中間報告を行った。異常行動については、▽新型インフルエンザの流行拡大で、報告が増加▽発生状況は季節性インフルエンザと類似▽季節性インフルエンザと同様、抗ウイルス薬の種類、使用の有無との関係は特定できない―などとした。これを受けて事務局は、新型インフルエンザでも季節性インフルエンザと同様、異常行動の恐れがあるとして、近く都道府県あてに事務連絡を出し、医療機関などに注意を呼びかけるよう求める方針を示した。

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