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現在の国の計画では、ワクチンは新型の発生後に接種を始めることになっている。事前接種が行われれば、従来の行動計画が転換されることになる。
舛添厚労相は閣議後会見の中で「６０００人を対象に事前接種をして、有効性、安全性を評価できれば医療従事者ら１０００万人への事前接種を行いたい」と述べた。また、ワクチンの追加備蓄、早期製造化体制の構築なども専門家会議に諮る考えを示した。
国が備蓄しているワクチンは、中国やインドネシアで発生している鳥インフルエンザのウイルス（Ｈ５Ｎ１）を基に製造したもの。「プレ・パンデミックワクチン」と呼ばれ、原液状態で約２０００万人分が備蓄されている。
国の行動計画では、新型インフルエンザの発生後に原液から製剤化し、医療従事者や社会機能を維持するために必要な警察や自衛隊、ライフラインの関係者らに接種するとしている。
しかし、有効期限が３年と限られていることから、廃棄処分にするよりも有効活用すべきという意見が出ていた。
プレ・パンデミックワクチンは、実際の新型インフルエンザに対して、どこまで免疫力を持つか未知数だが、接種しない場合に比べると一定の免疫力を持つといわれている。
新型インフルエンザに効果が期待できるワクチンの製造は、新型ウイルスの発生後にしかできないうえ、製造に半年近くかかり、国民全体に行き渡るには１年半を要する。このため、それまでの「次善策」として、プレ・パンデミックワクチンが用意されている。
2008.4.15 11:57
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080415/bdy0804151158001-n1.htm
▼新型インフル、６０００人の事前接種の検討要請 厚労省 [08/4/16]
厚労省の計画では、検疫や医療関係者など６０００人に事前に接種し、有効性、安全性が確認できれば医療従事者など１０００万人への事前接種する。３年で有効期限が切れる備蓄中のワクチンの有効利用が目的。
厚労省によると、ワクチンの事前接種に踏み切るのは世界初。
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新型インフルエンザに備え、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスから作った「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」を約６０００人に接種する臨床研究の実施が、１６日の専門家会議で決まった。日本が世界に先駆けて実施することになるが、実効性や対象者の選定方法など不透明な部分も多い。
「丸腰では被害拡大を止められない」。臨床研究の案をまとめた国立感染症研究所の田代真人･ウイルス第３部長は、専門家会議で訴えた。「新型の出現前でも事前接種の意味はあるとの声が、専門家からも出ている」
プレパンデミックワクチンに期待されていたのは、新型出現後に作る「パンデミックワクチン」が登場するまでの「つなぎ役」だった。新型への効果は不明で、免疫も半年程度で薄れるためで、新型が出現した段階で接種を始めるというのが各国の認識だった。
ワクチンの使用期限は約３年で、０６年に備蓄した１０００万人分は来年度から次第に使えなくなる。「みすみす廃棄するよりいい」（田代部長）との判断も働き臨床研究が決まった。生後６カ月～２０歳未満の約１２０人への臨床試験も行う。
国内で製造されているプレパンデミックワクチンはベトナム、インドネシア、中国で鳥から人へ感染したウイルス株を使った３種類があるが、それぞれ微妙に性質が違う。新型インフルエンザがＨ５Ｎ１型だとしても、効果は未知数だ。
厚労省は、製造期間を半年に短縮するための研究班を発足させ、細胞培養による製造技術の確立を目指す。
昨年度に製造した１０００万人分の原液の買い取り額は約４３億円に上る。製造開始に設備投資も必要だった一昨年度は１２０億円かかった。厚労省医薬食品局は「生産規模拡大には、工場増設なども必要になる」と話す。原液が保存できる期間も３年程度しかないこともネックという。
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日本では国立感染症研究所(東京都新宿区)が中心になり２００４年、プレ･パンデミック･ワクチン(プロトタイプワクチン)の開発に着手。ベトナムでトリからヒトに感染したウイルス株を、化血研、北里研究所(東京都港区)、デンカ生研(東京都中央区)、阪大微生物病研究所(大阪府吹田市)の四社に提供し治験薬を共同開発。その後、インドネシアでトリからヒトに感染したウイルス株も同じ四社に提供、治験薬を開発した。
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▼新型インフルエンザのワクチン増産、備蓄３千万人分に [08/4/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1208907075/