（2009/10/19-20:00）

　厚生労働省は１９日、臨時国会に提出する「新型インフルエンザ対策特別措置法案」「独立行政法人地域医療推進機構法案」の２法案の要綱をまとめ、国会内で開かれた同省政策会議に提示した。新型インフルエンザ特措法案は(1)予防接種による健康被害の救済(2)輸入ワクチンの補償肩代わり－を柱としており、公費負担により「予防接種の円滑な実施を図る」としている。
　健康被害に対する具体的な救済額は明示していないが、予防接種法による補償額と同様、接種を受けて死亡した場合、遺族に対し約７１４万円の一時金と年間約２３８万円の遺族年金を給付する方向で検討。また、輸入ワクチンを製造・販売した海外メーカーが訴訟を起こされた場合、損害賠償金を国が肩代わりする規定も盛り込んだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101900813

新型インフルエンザについて、アメリカでは8月末からの6週間で、292人の死亡が確認されている。ワクチンの接種もすでに始まっていて、会場には大勢の人が詰めかけている。
ワクチンを受けた人は「車の中からワクチンを受けられて、素晴らしいサービスよ」と話した。
ニューメキシコ州では、診察室に人が入りきらず、また、感染患者との接触も避けられることから、いわゆる「ドライブスルー」方式の接種が行われている。
また、アイオワ州では18日、無料のワクチン接種が行われ、18日の午後だけで、用意した1,400回分のワクチンがすべてなくなったという。
アメリカのCDC(疾病対策センター)によると、新型インフルエンザの感染は、依然として拡大しており、8月末から10月初めまでの6週間で292人の死亡が確認され、また、10月の第1週は子ども11人の死亡が報告されている。
(10/19 12:43)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165022.html