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『隊長、注射しなかった奴を見つけました...』
マサチューセッツ州上院議会は、知事がインフルエンザ大流行のあとを追ってそうすると決めるときはいつでも、ファシズムの様相で強要できるインフルエンザ大流行議案S 2028を提出した ― ご存知のように、彼らが計画して企んでいる一つである。議案は、州の健康委員会役員、法執行官と医療関係者で認可された。
*民衆に予防接種をする
*令状なしで私有所有地に入れる
*人々の意志に反して強制検疫できる
*警察官は隔離または検疫命令に違反したとみなす誰でも令状なしで逮捕できる
*そのような違反をしたものは誰でも投獄できるか、1日につき1,000ドルの罰金を科す
類似した隔離命令は、フロリダ州、ワシントン州、アイオワ州とノースカロライナ州で履行されている。残りはあとに続き、そして、同じことは世界中で計画されている ― 我々がそれを支持するならば。
フランスで9月28日に始まり1月まで続けられるという、例外なく誰にでも予防接種をさせる秘密計画の詳細が書かれたフランス政府の内部文書が明るみに出た。文書は8月21日に日付が入っていて、ロゼリーヌ・バシュロナルカン(フランス厚生相)とブリス・オートフ(フランス内相、海外領土大臣)によって署名された。
それは、地方の『防衛地帯』、法執行と地域の保健衛生局の代表に送られた。一部の要点は以下の通り。
*医療関係者、医学生と軍医人員は、公然と刑罰を課すかワクチン投与を強制できる
*あらゆる地域の『安全施設』に『予防接種センター』を正規に建造する。そこは、いかなる一般開業医もいないし医療機関と関係されない
*特別な移動パンデミック予防接種チームによって学童は学校で予防接種を受ける
*公衆には、9月末まで『告知』しない。
これはすべて中央で調整されるので、類似した文書は世界保健機関(WHO)の全194の加盟国に配布されるだろう。
背後に『エリート』家族がひかえている大規模な『豚インフルエンザ』予防接種は、彼らの最も注目を集める提唱者アドルフ・ヒットラーの『支配者民族』優生学運動が起源である。ロックフェラー財団(ロスチャイルドの部下)は、ミュンヘンのカイザー・ウィルヘルム研究所のヒトラーの『純粋民族』専門家エルンスト・リュディンとその他多くの主要な優生学者に融資した。
リュディンは、優生学団体国際連盟(IFEO)の理事長と優生学運動の提唱者として世界的象徴である。『優等』か『支配者』の人種を生み出すために人種差別、不妊と根絶の処置で『劣等』の人々を排除することに未だ支持者がいる。
人口淘汰する人々は、豚インフルエンザ予防接種プログラムの影の推進力である。米国の大統領科学技術諮問委員会 (PCAST)は、今週、豚インフルエンザが『我が国に対する脅威』であると警告し、90,000人が死ぬだろうと見積もって、誰でも予防接種を受けなければならないと言った。
諮問委員会の議長は、ジョン・P・ホルドレン(ホワイトハウス科学技術事務局の責任者)である。ホルドレンは1977年に「エコ サイエンスEcoscience」と呼ばれている本を共著した。詳細な提案は、食物と給水で薬物治療による集団の大規模不妊、強制的妊娠中絶の管理体制や、庶出の子供たちを政府が補導して妊娠防止用具の義務的な身体内装備を強要する。
ホルドレンは、悪名高い人口抑制過激派、エーリック夫妻(ポールとアン)とその本を書いた。そのような不妊計画が長らく実行されてるという疑問を全く持っていない ― 精子数測定値は、1989年以降、この50年間の半分で3分の1に減少した。
ホルドレンは、自書エコサイエンス(Ecoscience)の内容が最近曝露されたたあと、彼が強制的人口抑制を支持していることを必死に否定しようとしていた。しかし、きっちりそれを主唱している1,000ページの教科書の共著があるので否定するのはむしろ難しい。
計画は強制的に予防接種を導入することだ。そして、彼らは今週、それが10月に始まる全軍人への命令を帯びた告知とともに段階的に動いている。
強制的な予防接種に対する一般人の抵抗は、私(アイク)が2008年に明らかにした話より大きな心理的意味をなしている。それは、イギリスの各郡の担当警察官幹部が、『来たるべき戦争』と大多数の市民が街頭で抗議した場合にどのように備えているかである。私は戦争が計画上にあるいくつかのポイントであると疑わない。しかし、強制的な予防接種に対する一般大衆の反応にいつも関われるよう準備していることは明らかだ。これは、替わって、各郡で『災害復旧センター』の設立につながっている。
これら指示されたうちの1つは『戦争に備える』であると、警察官幹部は、彼の友人(アイクに連絡してきた人)に話した。彼らは、集団での抗議活動に対処するために警察官と一緒に路上等でするべきことを軍隊のために準備をしていると。
他の制服組の職業(民間の警備員、駐車違反取締り係、CCTV[閉回路テレビジョン]技師等)達が市民の抗議に対処している間、警察官は他の任務を行うと、警察官幹部が言った。
これは駐車違反を処理するだけだった駐車違反取締り係に起こっていることだ。そしてその人は、現在『民間執行官』と名前を変え、もっぱら警察官のみ持っていた権力を与えられた。英政府は、『認定者』と呼ばれている新しい任命者をいつも発表した
― 私設警備員、CCTV(閉回路テレビジョン)技師、その他。そして、警察官幹部のいくつかの権限を与えられる。
ペンタゴンは、アメリカ北方軍または『ノースコムNorthCom』の司令下で『非常事態』と『大災害』の場合にはアメリカ合衆国中至る所にほぼ400,000人の軍人を配置する許可を、最近議会に要求した。
実は、これらの部隊のかなりの数さえ、アメリカ人ではない。軍隊は、多くのアメリカの兵士が自国の人間に発砲するのを嫌うという認知からアメリカ国内の街頭通りをパトロールするために軍の外国部隊を集めていた。
ノースコムは9/11の後に『祖国』を『テロリスト』(我たち民衆)から『保護する』ため、問題―反応―解決の手段として作成された国内軍事作戦である。ノースコムは、カナダとメキシコとともに『戦域保安協力』に対しても責任がある。連中は、彼らのオーウェル風の言葉が好きだ。
ヴィクター・レニュアート大将(ノースコムの上官)は、軍隊が大規模な豚インフルエンザの発生の場合にはFEMA(イルミナティの真の邪悪、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)と一緒に働く計画を作成して、ブッシュとオバマの『国防長官』(ロバート・ゲーツ)からの承認を待っている。それは、もちろん、与えられる。
レニュアート大将は、3月(メキシコの『豚インフルエンザ』の発生の前の1ヵ月)に、ノースコムがメキシコから起こるインフルエンザの大流行に備えたという公式証言をした。彼は、ノースコムが『世界的流行病のインフルエンザ発生のような潜在的に壊滅的な出来事に対処するために、手順を開発して改善する・・・』ことに焦点を合わせた、と言った。彼は、予言者か?いや、彼は何が近付いているかわかっていた。
私は本格的にいつ決断され始まるか、言えない。しかし、あなたはそのバラバラのカケラが刻々とあるべき場所にすばやく動かされているのを見て取っている。予防接種はここ数週間、進行中であり、そして、これらの月に徐々に明かされるものに、すべてはあとから付いていく。
―トルコのことわざ―
我々は強くいる必要がある。そして、我々は統合に至る必要がある。あなたがこの悪魔的課題に直面するとき、誰かの宗教、皮膚の色、所得階層や性的特徴を問題にするだろうか?これは、白人の人々、黒人の人々、イスラム教徒、ヒンズー教徒またはユダヤ人を殺して、不具にする意味でない。それは我々全員への健康と自由への攻撃であるので、我々はひとつになりその脅威に対処しなければいけない。
我々は、衰えない意志のある根性、並びに、壊れない熱意とともに相互支持のもと一緒に来る必要がある。
脅迫がたとえ何であっても、我々は我々自身と我々の家族のために予防接種を拒否しなければならない。権威者が彼らの意志を押しつけるのと同じくらい、できるだけ困難にさせなければならない。人々が激しい抗議で反応するならば、警察国家にすべての優秀な人材を手渡すことになる。それは、我々が必要としているのは暴力的な対処でなく、穏やかで平和的で大規模な非協力運動である。
大多数がそれに協力しないならば、そのいくつかによって動くシステム制度は機能できない。
平穏は絶対重要です、あるいは、我々は理路整然に考えるのを止めて、決して数カ月先や数年先よりも理路整然に考える時間のほうをより重要としなければ、この制御システムは分解される。
おい、あなたは政府機関の執行部の中央の下の列にいて、彼らの請負人として制服を着ている。それは、まるで、軍隊(警察)だよ・・・一体全体なんてことをしているんだ?あなたには子供たちと孫たちもいるんだよ。一体全体なんてことをしているんだ?
目覚めて、さらに成長して、知識を得て、あなたが自分の家族を州刑務所へ強制連行する前に、社会階層を打破しよう。
これは、臆病者のための時間ではない・・・我々はこのファシストナンセンスを整理しに来た。そして、我々が決意するときがその時だ。その挑戦に応じよう–その見地でみてごらん–隠れ家へ走る代わりに。
一線上に要約される...
さあ、行こう。
【翻訳:タドン】
デーヴィッド・アイク 公開ニューズレター
A STRENGTHENED VIRUS AND A POLICE STATE
IT WAS ALWAYS COMING TO THIS ... NOW WE HAVE TO DEAL WITH IT
英原文リンク先:http://www.davidicke.com/content/view/26440
デーヴィッド・アイク公開ニューズレター2009年7月19日号初出
インフルエンザ(風邪)は危険ではない・・・最大の危険はワクチンだ。
FLU IS NOT THE BIGGEST DANGER ... IT'S THE VACCINE
翻訳公開中:http://3w.to/ootaryu
英原文:http://www.davidicke.com/content/view/25191
【参考】新型インフルエンザ:輸入ワクチン、免責検討 副作用訴訟、国が肩代わり
毎日新聞 2009年9月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090921ddm001040095000c.html
新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、副作用被害による訴訟が起きた場合、製薬会社の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりする方向で検討が進められていることが分かった。
厚生労働省によると、製薬会社がワクチン販売の条件として、副作用に関する免責を求めていることを受けた対応。こうした契約を製薬会社と結ぶには法整備が必要で、今後政府内で臨時国会提出に向けた立法準備が本格化する。【清水健二】厚労省が想定する年度内ワクチン接種対象者は約5400万人。国内で生産できるワクチンは1人2回接種とすると最大3000万人分で、不足分は輸入でまかなう計画だ。
輸入は、製薬会社大手のグラクソ・スミスクライン(英国)とノバルティス(スイス)の2社と交渉。厚労省によると、両社はどの国に対しても免責を契約に盛り込むよう求めており同意しない限り成約は難しい状況という。
日本の場合、医薬品の副作用に対し、製薬会社や医師らの過失の有無にかかわらず、製薬会社の拠出金から一定額が支払われる救済制度がある。しかし、被害者がそのうえで損害賠償訴訟を起こすことも可能。各国で訴訟が相次ぐと、製薬会社は経営が圧迫されるリスクがあるため、免責を求めている。ただし、国が金額の上限を定めない契約を結ぶことは財政法上の制約があり、厚労省医薬食品局は「支出の根拠になる法律が必要」としている。政府は臨時国会に向けた詰めの作業に入る。
厚労省によると、米国などには、被害者が公的補償を受ける場合は、製薬会社などへの訴訟を起こせなくなる制度がある。こうした場合新たな免責は必要ないが、憲法で保障された裁判を受ける権利とも関連し、日本での導入は簡単ではない。
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【タドン記】
グラクソ・スミスクライン(英国)とノバルティス(スイス)の2社は、アイクのニューズレターで警告済み。
この国が決めたという国って誰のこと?
製薬会社のために法整備がされる?
国民のための『インフルエンザ接種』ですから税金は無駄遣いにはなりません?
【顕彰会参加者】
赤色強調:顕彰会
青色:アイク引用部分を顕彰会で色分け 【顕彰会編集部】
http://www.ishiikazumasa.com/ootaryu/viruspolice.htm