インフルエンザ薬「タミフル」を服用した子供の異常行動が次から次へと出てきた。厚労省がデータを隠していたのである。
　そんな中、厚労省医薬局の元課長がタミフルの輸入販売元である中外製薬に天下りしていたことが発覚。元課長の“いわく付き”の経歴が、さらなる疑惑を呼んでいる。

「中外製薬に天下っていたのは、昨年３月に執行役員に就任した安倍道治氏。静岡薬科大を卒業後、７３年に旧厚生省に入省。薬の副作用を担当する安全対策課長や、新薬を審査・承認する審査管理課長を歴任し、０３年に退官した。タミフルが承認されたのは００年です」（霞が関事情通）
　安倍氏は薬害エイズ事件でも名前が出てきた。エイズ裁判で非加熱製剤の審査担当の課長補佐として証人尋問され、「当時は非加熱製剤の危険性が高いという認識はなかった」などと証言した。今度も同じように言うのだろうか。中外製薬は、タミフルと異常行動の関連性を調べている厚労省研究班の主任研究者が持つ大学の講座に、０６年度までの６年間に寄付金名目で計１０００万円を支払っていたことも明らかになっている。
「何らかの形で新薬承認に絡んだ可能性がある安倍が薬品メーカーに天下り、そのメーカーは副作用を調べる研究者にカネを出していたわけです。そうしたら、厚労省は副作用のデータを隠していた。遺族はやりきれないでしょう」（関係者）
　厚労省のおかしな対応にはほかの理由もありそうだ。
「日本はタミフルの最大の消費国で、政府は大量のタミフルを備蓄しています。日本の厚労省は自ら副作用報告を出した前例がない。面倒がイヤで、逃げ回っているのです」（医学博士・米山公啓氏）
　タミフルの特許を持っているのは、ラムズフェルド前国防長官が大株主だった米ギリアド・サイエンシズ社。疑惑はふくらむ一方だ。
【2007年3月22日掲載】

http://www.asyura2.com/0601/health12/msg/602.html