2009.10.11 16:38
　【ニューヨーク＝松尾理也】全米で始まった新型インフルエンザに対する予防接種について、３分の１以上の米国人が「子供には受けさせたくない」と考えていることが、このほど実施されたＡＰ通信などによる世論調査で明らかになった。副作用への懸念などのためで、インフルエンザ対策を担当する米疾病対策センター（ＣＤＣ）などは、安全性強調に躍起となっている。
　日本では９日、国産ワクチンの出荷が開始されたが、米国での接種は今月６日に始まった。当面の接種対象は、医療関係者が中心。今後、十分なワクチンの供給を待って、子供たちなど一般への接種が本格化する。今春に、米国内最初の感染地のひとつとなり、多くの患者を出したニューヨーク市では、希望する小学生全員への無料接種の方針が打ち出されている。
　ところが、今月１日から５日にかけて全米でＡＰ通信などが実施した世論調査によると、自分たちの子供に接種を受けさせたくないと答えた親は３８％。接種の副作用が気にかかると答えたのは７２％にも上り、接種のマイナス面に懸念が存在することがわかった。
　ワクチンの製造を急いだため、十分なテストがなされていない、との見方があることについて、ＣＤＣのフリーデン局長は「例年のワクチン同様の方法で製造されており、これまでに実施された臨床試験でも深刻な副作用は見つからなかった」と説明。「接種は、予防にとって最善の方法」と効果を強調する。
　再流行の兆しが現時点で確認されていないことも消極姿勢の背景にあるようだ。ニューヨーク市保健局は「（同市内での）春先の新型インフルエンザへの感染率は１０～２０％だったとみられるが、それよりはるかに多い数の市民がすでになんらかの免疫を持っていると考えられる」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091011/bdy0910111640000-n1.htm