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【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)や国連は23日、発展途上国の新型インフルエンザ対策を支援するため、
14億8000万ドル(約1350 億円)の資金が必要との試算を発表した。途上国の多くは資金難から感染の危険が高い
医療従事者にさえワクチンを接種できないため、WHOなどが無償で提供する。
14億8000万ドル(約1350 億円)の資金が必要との試算を発表した。途上国の多くは資金難から感染の危険が高い
医療従事者にさえワクチンを接種できないため、WHOなどが無償で提供する。
WHOや国連は先進各国に資金拠出を要請する方針で、日本も一定額を負担する可能性が高い。
ただ、各国とも金融・経済危機で財政が悪化しており、全額を調達できるかは不透明だ。
必要資金の内訳は、医療従事者向けのワクチンやインフルエンザ治療薬が11億4000万ドル、医療体制の整備などで
2億6050万ドル、各支援機関の経費が7950万ドルとなっている。
元記事
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090924AT2M2402L24092009.html
ただ、各国とも金融・経済危機で財政が悪化しており、全額を調達できるかは不透明だ。
必要資金の内訳は、医療従事者向けのワクチンやインフルエンザ治療薬が11億4000万ドル、医療体制の整備などで
2億6050万ドル、各支援機関の経費が7950万ドルとなっている。
元記事
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090924AT2M2402L24092009.html
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