2009/11/30 16:33　キャリアブレイン

　「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」（新型ワクチン救済法）と、肝炎患者の救済を目的にした「肝炎対策基本法」は 11月30日の参院本会議で可決、成立した。自民党が欠席する中、新型ワクチン救済法は賛成多数、肝炎対策基本法は全会一致で可決された。

　新型ワクチン救済法では、新型インフルエンザワクチン接種での副反応で、障害を負ったり死亡したりするなどの健康被害に対する救済措置を定めているほか、輸入ワクチンの健康被害で海外メーカーに損害賠償が生じた場合に政府が補償することも盛り込まれている。

　肝炎対策基本法は、肝炎対策を総合的に推進することを目的としており、前文で国の責任にも言及している。また、予防や医療など肝炎対策の推進に関する基本的な指針を策定するため、厚生労働省内に「肝炎対策推進協議会」を設置することや、肝炎患者が必要に応じて適切な医療を受けることができるよう、国や地方自治体が肝炎患者の経済的負担を軽減するために必要な施策を講じることなどを盛り込んでいる。

　両法案は26日の衆院本会議において全会一致で可決、参院に送付され、翌27日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されていた。

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