毎日新聞　2009年12月18日　20時09分

　厚生労働省は１８日、新型インフルエンザの国内感染について、８月の流行開始以来初めて「学校での感染が下火になり、いったん流行のピークを過ぎつつある」との見解を示した。一方で「成人の患者数はほぼ横ばいの状態が続いており、引き続き注意が必要だ」と感染防止策の継続を訴えた。

　厚労省によると、７～１３日に全国約５０００カ所の定点医療機関から寄せられた患者報告数は１施設当たり２７．３９（前週３１．８２）で、１週間の推計患者数は１３２万人（同１５０万人）。１０歳未満の患者が６４万人から５７万人に、１０代の患者が４８万人から３９万人に減った。ピークだった１１月２３～３０日と比べ全体で３０％減り、流行の中心の５～１４歳では３５％減少している。
　一方、３０代以上の患者数は前週の２３万人から変わっていない。年齢が上がるほど重症化率や死亡率が高くなっているため、厚労省は成人への感染の広がりを警戒している。
　今後の推移について厚労省は「米国や英国では、夏場にピークを越えた後、秋にさらに大きな第２波の流行が起きており、日本でも予測がつかない。新型が下火になれば、季節性の感染が広がる可能性もある」としている。【清水健二】
http://mainichi.jp/select/science/news/20091219k0000m040048000c.html