更新：2009/12/14 10:52　　 キャリアブレイン

　新型インフルエンザワクチンの安全性について検討するため、厚生労働省は12月13日、「第6回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「第3回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」を合同開催した。会では、主に接種後死亡70例について検討し、ワクチン接種が基礎疾患の悪化の引き金になる恐れがあるため、接種の際には適否を慎重に判断するよう、注意喚起を強化することで議論がまとまった。

　合同会議は11月30日以来3回目。前回会議の時点では、基礎疾患のない小児の接種はほとんど実施されておらず、12月上旬から本格化した小児に対するワクチン接種の安全性の確認がこの日の目的の一つ。全体接種後の死亡は39例増えて70例になり、20歳未満も2人死亡している。しかし、主治医はいずれも「関連なし」「評価不能」と報告しており、「関連あり」と報告された死亡例はない。
　安全対策調査会の久保惠嗣参考人（信州大副学長）は死亡例について、「前回と同じような傾向だ」との見方を示した。その上で、「基礎疾患が重症で、あまり外出しない人に接種する必要があるのか」と述べ、接種時に適否を慎重に検討する必要があると主張した。安全対策調査会の桃井真里子参考人（自治医大小児科学教室教授）は、「情報不足のため、ワクチン接種が病態の悪化の引き金になったことを、否定できない例がある」と指摘。そのことを国民に知らせる必要があるとの認識を示した。
　これに関して久保参考人は、「重症例の中には、ぜんそくが数時間後に悪化している例がある」と指摘。安全対策調査会の岡田賢司参考人（国立病院機構福岡病院小児科医長）は、「ぜんそくを持っている子どもは、感染すれば非常にリスクが高い」とワクチン接種の必要性を強調した上で、「ワクチンの効果と副反応を正確に出す必要がある」と訴えた。
　こうした議論を受けて事務局は、ぜんそくの患者については、12月1日付の都道府県あての事務連絡で、「接種後、一定期間は接種を実施した場所に留まり、被接種者の状態に注意すること」などと注意を呼び掛けていると説明。その上で、接種が基礎疾患の悪化の引き金になりかねないことも含め、接種の適否を慎重に判断するよう、注意喚起を強化するとした。また、リスクベネフィットについてより分かりやすい情報提供を検討するとした。
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