2009/10/31 17:37   【共同通信】

　妊婦に対する新型インフルエンザワクチン接種のスタートを受け、厚生労働省は３１日までに、分娩を扱う全国約３００の医療機関を通じ、ワクチン接種を受けた妊婦から生まれた赤ちゃんに先天的な異常が起きていないかどうかの調査に乗り出した。
　妊婦はインフルエンザに感染すると重症化するリスクが高いとして、新型ワクチンの優先接種対象に挙げられている。しかし国内では従来、妊婦にインフルエンザワクチンは「接種しないことを原則」としてきたため、使用した場合のデータが蓄積されていない。

　厚労省によると、これまでに季節性インフルエンザのワクチンが胎児に悪影響を与えたとの報告は無いが、新型ワクチンの本格的使用に合わせ、胎児に対するワクチンの安全性をあらためて確認し、万が一問題があれば注意喚起などの対応を迅速に取れる態勢を整えることにした。
　調査には、全国３３１の医療機関から毎年国内の約１０％に当たる７万～９万件の分娩についての報告が集まる日本産婦人科医会の「先天異常モニタリング」のシステムを活用する。
　発生した先天異常と妊娠中に母親が服用した薬など従来の項目に加え、新型ワクチンを接種したかどうかも調べる。季節性ワクチンの接種や、治療薬のタミフル、リレンザの服用の有無も把握する方針だ。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103101000448.html