政府は１日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、ワクチンの接種方針を正式決定した。最優先となった医療従事者への接種を１９日にも始め、持病のある人や妊婦らは１１月以降に順次開始する。接種費用は６１５０円。
　鳩山首相は会合の冒頭、「秋から冬に流行が広がるものと考えなければならない。しっかりとした対策を打ち出すのが肝要だ」と述べた。
　新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約７６５０万人分を確保する。優先接種の対象者に、当初案になかった小学校低学年などを含め、（１）インフルエンザ患者の診療に当たる医療従事者（２）妊婦、持病のある人（３）１歳から小学３年までの子供（４）１歳未満の子供の保護者、優先対象者のうち接種が受けられない人の保護者－の計約２３００万人とした。次に優先されるのは小学４年以上と中高校生、６５歳以上の高齢者で計３１００万人。
　ワクチンのうち国内メーカー製は約２７００万人分。約４９５０万人分は海外から緊急輸入する。海外メーカーは副作用被害が出た際の免責を契約条件にしているため、海外メーカーの賠償額を国が代わりに支払う。肩代わりを可能にする特別法案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
　１人２回の接種費用は１回目が３６００円、２回目が２５５０円。住民税非課税の低所得者へは助成も盛り込んだ。
　ワクチン購入費は総額１３８０億円となる。（2009/10/01-21:18）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100100565