近く承認審査が始まる外国製の新型インフルエンザワクチンをめぐり、厚生労働省が欧州の製薬大手２社と結んだ購入契約は、同省による副作用の評価を理由には解除できない条件になっていることが２３日、分かった。一方、企業側には一定の条件下で解約を認め、日本政府に違約金を請求できるなど有利な内容となっている。

アメリカでは、新型インフルエンザ用のワクチンの接種の対象が健康な大人にも広げられることになり、オバマ大統領もみずからワクチンを接種してできるだけ多くの国民が接種するよう呼びかけました。
アメリカではこれまで子どもや持病のある人などを優先して接種してきましたが、ＣＤＣ・疾病対策センターは２２日、ワクチンを供給できる量が大幅に増えたとして接種の対象を健康な大人などにも広げる方針を示しました。
これに先立ってホワイトハウスはこれまで接種を控えてきたオバマ大統領も新型インフルエンザ用のワクチンの接種を受けたことを明らかにし、その写真を公表しました。
オバマ大統領はラジオ局のインタビューの中で、「全米の子どもたちへの接種を確認する必要があったが、今はもう十分なワクチンがある」と述べ、クリスマスを前に、できるだけ多くの国民が新型インフルエンザのワクチンを接種するよう呼びかけました。


元記事- - - - - - - - - -
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014606611000.html#

2009年12月23日10時38分掲載

　欧州議会は、2010年1月より、新型インフルエンザ騒ぎに関して製薬会社とその世界保険機関（WHO）への影響を検討することを決めた（www.zeit.de/politik/200912/schweinegrippe—europa)。これを提案したのは同議会の保健委員会議長ヴォルフガング・ヴォダーク氏で、彼は、「今回のスワインフルー騒ぎは今世紀最大の医療スキャンダル」であり、「製薬会社が科学者や政府関係者へ不当な影響を与えて、多くの健康人を不必要に、（十分にテストされていない）ワクチンの危険に晒すことになった」と述べている。（バンクーバー＝落合栄一郎）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200912231038193

ＦＤＡは火曜日、MedImmuneが十分な効力が得られないとしH1N1ワクチンの自主回収を始めたと伝えた。

世論調査によると、親の60%は、子供に予防接種する計画があり、成人の79%が自身の予防接種を受けると答えているが、米国政府の説得に心を動かされない抵抗層は依然として存在している。